2020-03-24 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
つまり、今三七％を四五％まで、八％ポイント上げていかなきゃならない、そのうち三％も、これは多分、寄与分でいうと最大項目じゃないかと思うんですよ。 こういう非常に達成が難しいんじゃないかなとみんなが思う項目を三％分も積み上げること自体がいいのかというのは、大臣、どう思われますか。私はちょっと疑念があるんですけれども、いかがですか。
つまり、今三七％を四五％まで、八％ポイント上げていかなきゃならない、そのうち三％も、これは多分、寄与分でいうと最大項目じゃないかと思うんですよ。 こういう非常に達成が難しいんじゃないかなとみんなが思う項目を三％分も積み上げること自体がいいのかというのは、大臣、どう思われますか。私はちょっと疑念があるんですけれども、いかがですか。
三月のこの委員会でも指摘させていただきましたけれども、企業が手元に現預金を積み上げて、労使共に賃上げに消極的というようなことが見られるわけでありますけれども、これではＧＤＰの最大項目を占める個人消費に勢いが付くとは思えないという状況であります。このままでは果たして消費税率を引き上げる環境が整えられるのか不安が残るということだと思います。
また、御指摘のように、歳出の性格にも応じた目別で純計を分析すると削減対象が広がるとの主張もございますが、この中の最大項目は補助金四十五兆円でありまして、この内訳は、地方交付税交付金十六兆六千億、社会保障給付関係十八兆八千億、文教関係予算四兆九千億が大半を占めており、これを大幅に削減することは国民生活に大きな影響を与えるおそれがあると考えております。
では、経済の本当の改革は何だということなんですが、これは、国内市場が回復をして企業コストに見合う価格が支払われて、企業コストの最大項目である賃金がこれ以上低下しない、さらに、低下した賃金が恒常的に増加する、これはなかなか難しいわけでありますが、それがいわゆる国内市場が回復したということなんですね。
議会、総務、警察、県民生活・環境、土木、これは新潟県での予算のくくり方なんですけれども、この辺は最大項目が引き続き県ということです。それから、教育になりますと六割は市町村に移した方がいいということになりますし、産業労働になりますと七割はもう要らないんじゃないかということでありますし、地方労働ですと、これは一〇〇％国にやってもらった方がいいという結果に出ております。 以上が仕分の話であります。
大臣、少しは良くなっているとか、下げ止まりしている言い方されましたけれども、最大項目のここを変えなきゃいけない、あるいは就業者、これだけ失業増えている、ここを変えなきゃいけない。これを変えない限り、外側に向けない限り、この悪循環止まりませんよ。いかが思われますか。
そこで伺いますが、ＧＮＰ最大項目である個人消費はどうなっているかと見ると、家計調査報告によれば全世帯の消費支出は昨年から三カ月連続マイナス、百貨店の売り上げは十三カ月、先日の発表では十四カ月マイナス、全国のスーパー売り上げが九カ月連続マイナス、この個人消費の落ち込みということが、これは今日の深刻な不況の実態の一面をあらわしていると思いますが、この点についての認識は一緒だと思うんですが、いかが でしょうか
第三に、国債費はついに十兆円を超え、社会保障費をも追い抜いて歳出の最大項目となり、増税なき財政再建は事実上破綻したのであります。そして政府は、福祉のためとか所得減税とセットでとか、さまざまな理由を持ち出して大型間接税の導入を図ろうとしていることは許せません。一方、大企業優遇税制やいわゆる同和減免、またパライバシー侵害の税務調査など、依然として是正されていないのであります。
買うためのお金がなければＧＮＰの最大項目でありますところの個人消費は伸びないわけであります。新しい成長のために国民はどのようにして購買力をつけたらいいかということでありますね。そういう点について長官の忌憚のない御意見をひとつ聞かせていただきたいと思っております。
さらにまた、公共投資こそ民間の設備投資と違いまして、政府自体が決定し、政府自体がコントロールできるものだ、そういった意味で今後とも重視していかなければならない内需の最大項目だ、こんなふうに考えております。
そこでＧＮＰの最大項目を占めている消費、国民生活の可処分所得を増大するといいますか、こういった方向に、言うなれば国民生活関連の公共投資の拡充、強化という方向に日本の財政運営自身根本的に転換をする必要があるということを私ども考えておりますが、この点についての御見解をお聞きしたい。 以上でございます。